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2010年1月 8日 (金)

<年金改革>加入者の所得把握で40万人規模の調査実施へ(毎日新聞)

 年金制度の一元化などの制度改革に向け、厚生労働省は来年度、公的年金加入者の所得を把握するため、40万人規模の実態調査を実施する方針を決めた。自治体に納税額などのデータ提供を求め、加入者の納税状況などを調べる。正確な所得捕捉は制度改革の前提とされ、来年度予算に約2億5000万円を計上、総務省などと具体的な方法を詰める。

 調査は社会保険庁が保有する公的年金加入者の名簿から、無作為に40万人強を抽出して実施。1号被保険者(自営業者、農業、学生など)▽2号被保険者(サラリーマンや公務員、教職員)▽3号被保険者(専業主婦など)ごとに、保険料を納付していない人も含め、市町村民税(所得割分)や固定資産税の納税額などのデータを提供してもらう。併せて対象者の2割程度にアンケートし、所得や世帯構成、同居家族の就労形態などを把握する。

 民主党は、年金制度一元化や所得に応じて保険料を払う所得比例年金、最低保障年金の創設などを公約している。そのためには加入者の所得などの把握が欠かせないが、45歳未満の年代で未納者が4割を超える1号被保険者や兼業農家などの所得捕捉は十分にはできていない。長妻昭厚労相は「所得をきちんと把握できるかどうかが制度改革の第一歩。特に1号被保険者が重要」と位置づけている。【野倉恵】

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